【知っておくべき税金について】バイナリーオプションの利益にかかる税金の仕組み｜初心者も稼げるバイナリーオプション必勝法

平成30年度確定申告(バイナリーオプション2019年の利益分）は、2020年2月16日から3月16日までに行ってください！
＊海外バイナリーオプションは総合課税の対象です。

このページ下部で確定申告が出来るページにリンクしていますので、平成30年度確定申告特集から3月16日までに申告処理を行ってください！
＊マイナンバー制度になり収入は筒抜け状態です！
＊7年間遡って追徴課税があります
＊税金は破産の対象外です！

どうもこんにちは！

「バイナリーオプションには税金がかかりますか？」

「バイナリーオプションで出た利益の確定申告の仕方を教えてください！」

「バイナリーオプションにかかる税金の仕組みを知りたい！」

バイナリーオプションで稼ぐのはもちろん良いですが、前回の「バイナリーオプションの仕組みを世界一わかりやすく解説してみた」でお話ししたとおり、バイナリーオプションは立派な投資なので納税義務が発生することを忘れてはいけません。

ですのでバイナリーオプションで稼げた人たちから質問が多かった、バイナリーオプションの税金について今回お話しします。

【知っておくべき税金について】バイナリーオプションの利益にかかる税金の仕組み

バイナリーオプションは日本の金融庁から、投資行動と認められている金融取引のひとつでう。

つまり、バイナリーオプションで利益を出すと、FXや他の投資と変わらず確定申告をしなければいけません。

確定申告をしないと、追徴課税が発生してしまい、国に借金をする事態にもなりかねないということです。

ですが、バイナリーオプションで利益が出てても、税金を支払わねければいけないパターンと、税金を支払わなくてもいいパターンがあります。

ですので、今年から利益が出てきた方向けに、バイナリーオプションにかかる税金の仕組みについてご説明します！

本記事の内容は以下のとおりです。

バイナリーオプションでかかる税金の仕組み
国内バイナリーオプションと国内FXの税金
海外バイナリーオプションと海外FXの税金
バイナリーオプションの確定申告のやり方

本記事をしっかりと読んで、バイナリーオプションの税金の仕組みについて理解してください！

バイナリーオプションでかかる税金の仕組み

バイナリーオプションとFXの税金は、一般の株式投資などより、少し複雑とも言えます。

必ず押さえるポイントとしては、「国内バイナリーオプション　国内FX」なのか「海外バイナリーオプション　海外FX」です。

それぞれ国内と海外では税金の計算方法が異なります。

「国内バイナリーオプションと国内FXは申告分離課税」「海外バイナリーオプションと海外FXは総合課税」と、国内と海外で税金の計算方法が違ってきますので、注意が必要になってきます。

また、バイナリーオプションやFXのトレード型の投資は、市場に参入してから、何年も損失しか出せなかったのにコツを掴んだ瞬間から、利益を着実に重ねて出せるようになります。

損失を出さずに利益を出せるようになると、複利で資金が一気に大きくなったと言う人も少なくないと思います。

去年まで負け続けだったのに、今年から大きく利益を出していると言う人は、個人口座の場合は、3年間の繰越控除が可能です。

例）

2年前年度50万円の損失
1年前年度50万円の損失
今年度100万円の利益

100万の利益－50万円の損失－50万円の損失＝0

この様に、今年度以前損失が出ていると言う人は、損失分を繰り越して申告が可能なので、実質納税が免除されます。

法人口座の場合は、繰り越し控除が9年間に延長されます。

利益金額が数百万単位を超えるようなら、法人化をした方が税率を有利に出来る場合もありますので、FX、バイナリーオプション投資の法人化も視野に入れる必要があります。

また、バイナリーオプションやFX投資を行う為に、かかった費用も経費として、控除対象になりますのできちんと、領収書や科目の説明を出来るようにする必要があります。

例えば、トレードをするだけに使用しているパソコンなどを購入した場合は経費として申告出来ます。（趣味などでも利用している場合は、トレードと趣味の割合を提出してトレード分が経費計上可能）

MT4を24時間動かすために、借りているデスクトップクラウドの費用
投資の勉強の為に購入した本
投資活動で利用しているインターネット接続費用
投資セミナーの料金や、投資ツールの購入代金

これらは投資の為の経費として、申告が可能になります。

国内バイナリーオプションと国内FXの税金

国内バイナリーオプションと国内FXの税金は、申告分離課税としてその年の1月1日から12月31日までを、翌年の2月16日から3月16日までの間に、自ら確定申告をしなければいけません。（例年だが変更する場合もあるので確認が必要）

税率は利益の20％（内訳　所得税25％　住民税5％）と定めれれているのですが、3月11日の東北地震復興特別税が所得税15％の2.1％かかります。

震災特別税を足した税率は、利益の20.315％（2038年まで復興特別税が有ります）この金額を毎年、自分で確定申告をする必要があります。

【ハイローオーストラリア対象】海外業者の税金は「総合課税」

ハイローオーストラリアは海外業者のため、ハイローオーストラリアにかかる税金は「総合課税」により課税されます。

総合課税とは、「色々な種類の収入をまとめて税金を計算する」課税方式で、総合課税の対象となる所得は以下の8種類があります。

利子所得(預金の利子など)
配当所得(株式の配当金)
不動産所得(家賃収入など)
事業所得(事業で得た利益)
給与所得(会社からの給与)
譲渡所得(株式、建物、土地を除く譲渡による所得)
一時所得(生命保険の一時金など)
雑所得

ハイローオーストラリアで利益が出た場合は、総合課税の「雑所得」に当たるため、公的年金や個人年金で得た所得と同じ扱いになります。

そもそも申告分離課税と総合課税の違いとは？

国内バイナリーオプションや国内FXで行う申告分離課税は、大きな特徴として、他の収入と別に分別しなければいけない税金になります。

国内バイナリーオプションと国内FXで利益が出た分は、海外バイナリーオプションで損失が出たとしても分離課税分と総合課税分は相殺出来ません。

例）
国内バイナリーオプションで50万の損失
海外バイナリーオプションで50万の利益
50万円の損失－50万円の利益＝0（総合課税では相殺できない）

というように相殺できないので注意が必要です。

この様な仕組みになっていますので、申告分離課税の項目に当て嵌まる投資はそのグループでの特別な税金の計算方法になっているのです。

申告分離課税の種類

＊大前提として、日本金融庁の許認可を受けている事

株式投資
先物取引
オプション取引
CFD取引
FX取引（2011年までは店頭FXは総合課税）

これらの国内投資は申告分離課税となります。

総合課税の種類

総合課税は、一般的な税金の種類だと認識するとわかりやすいと思います。

会社員の人は源泉徴収といって会社が申告をしてくれるので、自動的に税務申告は出来ているのですが、給料が年収2千万円を超えると、自分で確定申告をしなくてはいけません。

最近だとダブルワークが普通になってきていますが、副業としてアフィリエイトや転売などの収入が20万円を超えると確定申告が必要となります。

この様に、海外バイナリーオプションや海外FXで20万円以上の利益を計上している人は総合課税として申告する必要がでてきます。

注意点として、国内バイナリーオプション、国内FX等の申告分離課税とは、損益を同一にする事が出来ません。

逆に、事業所得と同一視されるので、事業所得との相殺は可能になります。

例えば、海外バイナリーオプションで、年間100万円の差益を得たが、転売事業やアフィリエイト事業で50万円の損失が発生した場合などは、バイナリーオプションで得た収益から事業で発生した損失を控除出来ると言う形になります。

以上の理由から、海外バイナリーオプション、海外FXで利益が出せるようになった人は、法人化を考慮した方が良いと言う理由になります。

いくら位の収益を目処にすればいいのかは、約300万円程度利益が出るようであれば、法人化のメリットを感じると言われていますが、バイナリーオプションで100万円以上利益が継続して出せる人であれば、FXと比較した場合、波が少ないのですぐに元金は大きくなると予測出来ます。

税理士などに相談するとかの対応は早めにしておくことをオススメします。

出金したら納税対象？ハイローオーストラリアの利益にかかる税金

ハイローオーストラリアにかかる税金について理解できたかと思いますが、では実際にどれくらい税金を収めなければいけないのでしょうか？

ハイローオーストラリアのような海外業者にかかる課税額は、以下の式で求められます。

（ハイローオーストラリアの利益+他の所得の合計）×所得に対する税金－所得に対する控除額 = 課税額

また、所得に対する税金の税率は超過累進税率により、収入によってかかる税率が異なってきます。

課税所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円超330万円以下	10％	97,500円
330万円超695万円以下	20％	427,500円
695万円超900万円以下	23％	636,000円
900万円超1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円